2019.06.24

出産・育児を迎える前に必ず知っておきたい手当金・助成金

 

これから出産・育児を迎える既婚者だけでなく、いつか結婚してこどもを授かる可能性がある独身の方すべてにとって、出産・育児の手当金・助成金の知識は重要です。

 

その時が来る前にはどのような制度が国や地域には用意されているのか知っておきましょう。知っておくとのと知らないのでは何十万円~何百万円の差がうまれることもあります。

 

出産・育児を迎える前に必ず知っておきたい手当金・助成金

健康保険や地方自治体の制度を活用することで、「不妊治療費から、妊婦期間での検診費用、出産に対する一時金、産休における手当と、子供を授かってから育てるまで」の一連のプロセスで手当・助成金が受けられます

 

以下が出産・育児における手当金・助成金の一覧です。

手当金・助成金 内容
出産育児一時金 一人の出産に対して42万円が支給
出産手当金 出産による休業で約100日間は給料の3分の2が支給
育児休業給付金 育児による休業で約1年間は給料の約5-7割が支給
妊婦健診助成制度 妊婦期間の検査費用の内、14回分程度を助成
特定不妊治療費助成金制度 不妊治療は3~6回まで1回15万円まで助成
 

 

ただし、一部については自営業者などが加入する国民健康保険では対象となっておらず、サラリーマンだけの特権となっています。

 

出産育児一時金

出産育児一時金とは、「被保険者及びその被扶養者が出産された時に協会けんぽ支部へ申請されると1児につき42万円が支給されるもの」です。また、多胎児を出産した場合には、出産された胎児数分だけ支給されます。

 

つまり、一人の出産に対して42万円が支給されます。双子であれば84万円、三つ子であれば126万円が支給されるわけです。すごいですね。

 

「大好き五つ子」では、なんと210万円を受け取っていたわけです。ちゃんとこの制度を知っていればの話ですが。

 

また、健康保険でいう出産とは、「妊娠85日(4ヶ月)以後の生産(早産)、死産(流産)、人工妊娠中絶」を指します。そのため、流産などが起こってしまったケースでも出産育児一時金を受給できますので、覚えておいたほうがいいと思います。

 

42万円で出産の何割くらいをカバーしてくれるのかというと、少し古いですが厚生労働省が公表する資料でみると、全国平均の出産費用は約48万円となっています。

 
引用:厚生労働省 平成24年 出産育児一時金の見直しについて
 

 

そのため、48万円のうち、42万円は一時金として支給 (もしくは病院窓口での支払い免除) となるので、出産時点での費用負担はだいぶ軽くなるわけです。

 

出産手当金

出産手当金とは、「被保険者が出産のため会社を休み、事業主から報酬が受けられないときは、出産手当金が支給される制度」です。

 

産休中により会社から給料の支払いがない場合に、出産の日以前42日から出産後の翌日以降56日目までの期間に出産手当金が支給されます。つまり、約100日間は支給されることになります。

 

また、産休を取るのではなく退職するケースでも、退職までに被保険期間が1年以上あり、退職時点で出産手当金を受けているか、受けられる状態であれば、受給可能です

 

ちあみに、いくらぐらいの手当金が受給できるかシュミレーションしてみました。

 

例えば、月給30万円 (年収約360万円) の方であれば、月に約20万円を受給できますので、100日間で60万円近い金額を受け取ることができます。
 

さらに、出産手当金については、社会保険料 (健康保険、厚生年金、雇用保険) も免除になります。しかも、厚生年金については、支払ったものとしてカウントされるため、将来の年金への影響を最小限にすることができます。

 

月給30万円の人であれば、毎月だいたい4万円の社会保険料を支払っているので、100日間となると12万円くらいは支払いが免除されることになります。

 

これはかなり大きいです。

 

残念ながら、当制度は、自営業者などが加入する国民健康保険には適用されず、サラリーマンだけの特権になります。

 

サラリーマンが加入する健康保険はなにかと保証が手厚いですので、他にも知っておいたほうがいいことはたくさんあります。

>>>傷病手当金はサラリーマンが必ず知っておきたい知識

>>>サラリーマンが医療保険に入らないで貯金したほうがいい理由

 

育児休業給付金

育児休業給付金とは、「雇用保険の一種で、育児のために会社を休んで会社から給与が支払われない場合に受けられる制度」です。

 

過去の労働期間などの条件を満たせば、正社員に限らず、契約社員やパートなどの雇用形態でも給付を受けることができます。しかも、夫婦でも受給が可能な制度です。

 

育休中に給与が出る場合でも、給付金は育休中に支払われる給与と給付金の80%を超えないように調整されて支給されます。そのため、会社の制度で育休中も多少なりとも給与が出るからといって諦めないでください。

 

どのくらの金額が受給できるかというと、以下の計算に基づいて計算がされます。

 

休業開始時賃金日額(育児休業開始前6ヶ月の賃金÷180日) × 支給日数 × 67% (最初の180日以降は50%)

 

また育児休業給付金は、赤ちゃんが1歳になる日の前々日まで受給可能です。

 

例えば、月給30万円の人の場合、最初の6ヶ月は約20万円、それ以降は約15万円の支給になる計算です。夫婦で育休をとれば、1年間は2倍の金額を受け取れることになります。

 

つまり、育児による休業で約1年間は給料の約5~7割が支給されるということです。しかも、育児休業給付金は非課税ですので、所得税・住民税の支払いも免除です。
 
 

上記でも紹介している産休手当と合わせて受給できれば、赤ちゃんが約1歳になるまでは国からお金が出るということです。

 

妊婦健診助成制度

平成21年から国が少子化問題に対する対策として始めたのが、「妊婦健診助成制度 (にんぷけんしんじょせいせいど) 」です。この制度は、国からの助成金と地方交付税交付金によって財源が賄われているため、自治体によって助成額に差があります。

 

妊婦健診の14回程度が助成されます。なお、現金での支給ではなく、母子健康手帳とともに14回分の検診クーポンが支給されることになります。

 

妊婦健診にいくらぐらいかかるのか調べてみました。

引用:厚生労働省 平成29年 妊婦健康診査の公費負担の状況に係る調査結果について

厚生労働省のの調査によると妊婦健診で総額10万円ほどかかってくるようなので、当制度で支払いのほとんどがカバーができることになります。

 

特定不妊治療費助成金制度

妊婦健診助成制度と同様に、地方自治体による制度になります。特定不妊治療費助成金制度は、不妊治療は3~6回まで1回15万円まで助成されます

 

条件を満たせば、40歳未満まで不妊治療を開始された方であれば、通算6回×15万円で75万円の支給があることになります。

 

対象条件は、医師による診断や法律上婚姻している (事実婚はNG) となっています。また、所得制限はあくまで所得 (給与金額ー給与所得控除) なので、年収ベースでは約1,000万円の夫婦までが対象になります。

 

ちなみに、不妊治療にかかる費用の調査結果を探してみました。

 

引用:特定非営利活動法人Fine(ファイン)ホームページ

 

約50%の方は100万円以内の支出となっていますので、当助成金で大部分をカバーできる試算です。ただ、100万円以上かかるケースも50%以上あるようなので一部の足し程度にしかなりませんが、ないよりはマシです。

 

助成を希望する場合には、お住まいの都道府県に問い合わせをすることをおすすめします。

 

最後に

子供が生まれ、そして、育てていくとなると莫大なお金がかかることになります。

 

ただ、国や自治体では手当・助成金として様々な制度があります。これらをうまく活用できれば、出産までの費用を大幅に下げることができるので、ぜひ知識として持っておいて下さい。

 

以上

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