2019.06.24

手取りを増やしたいサラリーマンが知るべき節税方法

 

サラリーマンができる「税金対策」はないと思っていませんか? 

 

そんなことをありません。

 

所得税控除を制するサラリーマンは、同じ年収の同期よりも手取りが確実に多くなります。

 

手取りを増やしたいサラリーマンが知るべき節税方法

そもそも、「収入」と「所得」の違いを理解していますか?

 

【収入】・・・サラリーマンでいう「収入」とは、会社員として労働で得た給料のことを指します。これは、税金が引かれる前の状態で、額面とも言われます。

【所得】・・・「所得」とは、給料から給料所得控除と各種所得控除を差し引いた金額のことを指します。一般的に、手取りと言われるものです。
 

給料所得控除とは、年収に応じてこのぐらいは経費 (仕事のためのスーツや書籍代など) として使ったでしょう、と仮定したテーブルに当てはめて控除額が決定されるものなので、サラリーマンはどうしようもありません。

 

一方で、所得控除とは一定の条件を満たした場合に、税金のかかる所得額を減らしてあげましょう、という制度です。

 

そのため、所得控除については、勉強して理解を深めることで、支払う税金を減らすことができるかもしれないわけです。

 

国税庁はたくさん税金を国民から搾取したいので、積極的には知識を広く教えてくれません。自分の身を守るためには、自分で知識を身につけるしかないのです。

 

さて、本題ですが、サラリーマンが活用できる14種類の所得税控除です。以下の通りです。
  • 基礎控除
  • 社会保険料控除
  • 配偶者控除
  • 配偶者特別控除
  • 扶養控除
  • 雑損控除
  • 医療費控除
  • 勤労学生控除
  • 生命保険控除
  • 地震保険控除
  • 寄付金控除
  • 障害者控除
  • 寡婦(夫)控除
  • 住宅ローン控除

 

基礎控除

基礎控除とは、「所得税、住民税を支払う人であれば、誰もが受けられる控除」です。
 
所得税が38万円、住民税が33万円の控除になります。
 
まずありえないとは思いますが、年末徴収後の源泉徴収の「所得控除の額の金額」の欄に、最低でも38万円記載がなかった場合には、企業の担当者に確認するようにしましょう。
 

社会保険料控除

社会保険料控除とは、「健康保険・雇用保険・厚生年金保険・労災保険といった社会保険料の支払いが控除される控除」です。
 
サラリーマンであれば、会社でやってくれる年末調整ですみます。
 

配偶者控除

配偶者控除とは、「収入が企業からの給与だけであれば、給与所得(年収)103万円以下の配偶者(夫や妻)がいる場合に受けられる控除」です。いわゆる103万円の壁というやつです。
 

「奥さんに妊娠が発覚した。奥さんが育児に備えて、正社員からパートになったことで給与所得が下がった」

 
所得税で38万円、住民税で33万円が控除されます。
 
 
例えば、年収300万円の人であれば、所得税が10%・住民税10%と合わせて年間約7万円 (所得税3.8万円+住民税3.3万円) の節約ができます。
 
基本的には会社に書類を提出すれば全てやってくれるので、結婚しているサラリーマンの方はほぼ間違いなく扶養控除を受けています。
 
ちなみに、内縁関係(事実婚)は控除の対象とならず、法律上の婚姻関係が必要です。
 
 

配偶者特別控除

配偶者特別控除とは、「合計所得金額が38万円以上あって配偶者控除が受けられない人で、配偶者の収入が103万円以上141万円未満の人が受けられる控除」です。
 
ややこしいのですが、所得には、給与所得以外にも、不動産所得や配当所得などもあり、給与所得以外から収入がある場合には、それらの合計値である合計所得金額としてみます。
 
配偶者の収入によって挽回的に控除額が決められており、所得税で最大38万円、住民税で最大33万円の控除が受けられます。
 
妻や夫の収入が株の配当なども含めて103万円を超えてしまう場合でも、諦めずに計算をしてみましょう。
 

扶養控除

扶養控除とは、「扶養している家族がいる人が受けられる控除」です。
 

「待望の子どもが生まれることになった!」

 
所得税に関していえば、下記の控除がされます。住民税も同じようなテーブルですが、所得税の控除より少し金額少ないです。
 
・16歳上の親族であれば、38万円
・19歳以上23歳未満の親族であれば、63万円
・70歳以上の別居中の親族であれば、48万円
・70歳位上の同居中の親族であれば、58万円
 
例えば、年収300万円の人は所得税が10%なので、住民税 (10%) と合わせて、扶養が1人増えるごとに約7万円 (所得税3.8万円+住民税3.3万円) の年間節税になります。
 

「両親がついに年金生活に突入した。誰の扶養に入っていないことになるらしい」

 
また、サラリーマンとして働いている方で、自分の子供以外に扶養に入れられる可能性が高いのは、自分の親でしょう。
 
親に年金収入があったとしても、65歳以上であれば、年金収入158万円以下 (65歳未満の場合は、108万円以下) であれば、扶養に入れることができます。
 
これは1人当たりなので、父親と母親のそれぞれの年金収入が158万円以下であれば、2人とも扶養に入れられます。
 
例えば、年収300万円の人が両親を扶養に入れた場合、所得税が10%なので、住民税 (10%) と合わせて、約20万円 (所得税11.6万円+住民税9万円) の年間節税になります。
 
さらに、両親が70歳以上となり、2人だけでは心配だからと同居することとなれば、58万円×2人なので、116万円の扶養控除を受けることができます。
 
また、これは正直考えにくいですが、6親等以内の血族で、別居同居に関わらず、納税者の収入で暮らしていれば、扶養家族の条件クリアになります。
 
具体的な金額の目安はないようで、親戚なんかに一定のお金の支援をしていれば、扶養控除に入れる資格を得られるケースもあるようです。
 

雑損控除

雑費控除とは、「災害 (地震、火災、台風、水害など)、盗難により自分や扶養親族の所有する生活資産が損失した場合に受けられる控除」です。
 

「突然の台風で我が家が損傷した・・・。原状復帰のための撤去費用と修繕費に100万円近くもかかってしまった・・・」

 
被害額が所得の10分の1以上、もしくは、災害関連の支出が5万円以上の場合に、超過した出た分が控除できます。
 
台風などで家が壊れた時の撤去費用や修繕費といったものが対象となります。ただ、建物の場合は、評価額が影響することで、複雑になるため税務署に相談した方がいいでしょう。
 
例えば、年収300万円の人で、台風被害で家の修繕費に100万円かかった場合、所得税は10%、住民税 (10%) と合わせて、約19万円 (所得税9.5万円+住民税9.5万円) の年間節税になります。
 
また、雑損控除では、シロアリ退治、スズメバチの駆除、豪雪地帯での雪下ろし費用なども対象とできるようです。
 
さらに、雑費控除は、過去5年分は遡って申告ができるため、心当たりがある人は税務署に相談の上、確定申告をすることをおすすめします。
 

医療費控除

医療費控除とは、「医療費が10万円以上か所得の5%以上かかった人が受けられる控除」です。
 

「最近、仕事で徹夜が続き、腰が痛みだした! 定期的に整体に通うようになり、1年間で20万円も使っていたことが判明!」

 
2018年より、確定申告時に領収書の添付が不要となり、ハードルがかなり低くなりました。そのかわり、領収書を5年間自分で保管しておく必要があるので、領収書をもらう癖をつけたほうがいいかもしれないです。
 
年収300万円の人で、年間で20万年の医療費がかかった場合には、所得税10%なので、(20万円-10万円)×10%で、約1万円の年間節税です。
 
難しいのがどこまで医療費として認められるかという話ですが、国税庁のホームページをみると、下記については医療費として認められるようです。
 
  • 病気やケガで病院に支払った診察代や歯の治療代
  • 治療薬の購入費 (※1)
  • 入院や通院のための交通費
  • 整体、マッサージなどの施術費用 (※2)
  • スポーツジムの年会費 (※3)
  • 医療用器具の購入費
  • レーシックやセラミック歯
  • 禁煙治療

    ※1 栄養ドリンクや市販薬も対象ですが、体を治すものとして購入したものだけが対象です。予防などで購入したものは対象外です。

    ※2 なんでもかんでも良いというわけではないです。次の条件を満たすことが必要となります。①医師から病名を記入し、治療が必要であるという診断書をもらうこと。 ②国家資格もしくはそれに準ずる資格を所有する人から施術を受けること

    ※3 なんでもかんでも良いというわけではないです。次の条件を満たすことが必要となります。①医師から食事の改善や運動療法の指示があり、その旨が記入された診断書をもらうこと。 ②厚生労働省指定を受けたスポーツジムであること。

 

勤労学生控除

勤労学生控除とは、「働く学生で所得金額が65万円以下である場合に受けられる控除」です。
 

「子供が大学生となり、アルバイトを始めたがすぐに辞めてしまったようだ」

 
所得税27万円、住民税26万円の控除が受けられます。
 
65万円の給与所得者控除があるので、収入としては130万円以下ということになります。
 
大学生がアルバイトで年間の収入が130万円以下であれば、給与所得者控除 (65万円) + 基礎控除 (38万円) + 勤労学生控除 (27万円) の所得控除が受けられるので、課税所得は0円となり、税金の支払いが完全になくなることになります。
 
一方で、アルバイトでも源泉徴収がされるケースが多く、数ヶ月しか働いておらず、収入も130万円にも全然満たない場合でも、税金が徴収されてしまっています。
 
上記の通り、本来であれば税金は払わなくていいことになります。
 
そのため、自分で確定申告をすることで数万円~数十万円はお金が戻ってくるかもしれません。
 

生命保険控除

生命保険控除とは、@生命保険、個人年金保険、民間介護保険に加入している場合に受けられる控除」です。
 

「結婚を機に、自分ひとりの身体ではなくなるため、年間8万円の生命保険の加入を決めた!」

 
所得税で、3つ合わせて最大12万円、住民税で最大7万円の控除となります。
 
例えば、年収300万円の人であれば、所得税10%、住民税10%と合わせて、年間約2万円 (所得税1.2万円+住民税0.7万円) の節税となります。
 

地震保険控除

地震保険控除とは、「民間の地震保険に加入した場合に受けられる控除」です。
 

「一軒家を建てたのはいいけど、最近は巨大地震も増えているし、地震保険にも入っておこう!」

 
上限があり、所得税で最大5万円、住民税は最大2.5万円の控除が受けられます。
 
例えば、年収300万円の人であれば、合わせて7.5万円の所得控除なので、所得税10%、住民税10%と合わせて、1万円弱 (所得税0.5万円+住民税0.25万円) の年間節税です。
 
一部保険では、控除の対象とならないものもあるようなので、契約前に確認するようにしましょう。
 

寄付金控除

寄付金控除とは、「自分の卒業した大学への寄付や日本赤十字などの機関への寄付した場合に受けられる控除」です。
 

「噂のふるさと納税で3万円寄付してみた!おいしいお肉やお米で生活のクオリティが上昇!

 
所得税においては、寄付金額から2,000円を引いた金額が寄付金控除額になります。住民税では、広く知られているので「ふるさと納税」があります。寄付金から2,000円を引いた金額が寄付金控除額になります。
 
例えば、年収300万円の人で、3万円分のふるさと納税を行った場合、2.8万円が来年の住民税から支配控除されます。
 
普通のサラリーマンであれば、ふるさと納税を除いて、寄付をすることはほとんどないと思いますが、低収入でセミリタイヤ生活をするときには活躍するかもしれません。
 
所得税は所得が195万円以下であれば、税率が5%と最も低いテーブルの適用になるため、ギリギリで所得が195万円を超えてしまう場合に寄付をすることで、195万円未満に調整が可能かもしれません。
 
 
税率が10%から5%に下がるので、低所得者にとってはかなり大きいですね。
 

障害者控除

障害者控除とは、「配偶者や扶養親族が、障害者だった場合に受けられる控除」です。
 

「扶養していた母親 (扶養親族) が自動車事故で軽度の障害を抱えることになってしまった」

 
障害者一人当たり所得税27万円、住民税26万円の控除が受けられます。
 
例えば、年収300万円の人であれば、所得税10%、住民税10%と合わせて、年間約5万円 (所得税2.7万円+住民税2.6万円) の節税となります。
 

寡婦 (夫) 控除

寡婦 (夫) 控除とは、「離婚した男女が一定の条件をクリアすれば受けられる控除」です。

 

「結婚生活がうまくいかず、奥さんとの離婚を決断した。子供は自分が引き取り、扶養することとなった」

 

例えば、年収300万円の人であれば、所得税が10%、住民税10%と合わせて、年間約5万円 (所得税2.7万円+住民税2.6万円) の節約です。
 
離婚というと、男性は弱者のように捉えがちですが、男性でも控除が受けられることを忘れてはいけません。
 
ただし、女性の場合は、所得が基準以下であれば、子供がいなくても受けられるのに対して、男性は所得と子供の有無の両方が条件となります。
 
 
 

住宅ローン控除

住宅ローン控除とは、税金のかかる所得を減らす所得控除ではないのですが、「10年間にわたって住宅ローン残高の1%分の税金が安くなる税額控除」です。
 
一般人の節税では一番金額が大きいので、紹介します。
 

「子供も生まれることだし、憧れの一軒家を3,000万円で購入することを決断!」

 

例えば、各年の控除限度額は40万円なので、最大でも4,000万円の住宅ローンは控除の対象となります。これが10年間継続するので、実質3,600万円で購入したようなものです。
 
床面積や中古物件だと築年数などに条件があるのが確認は要ですが、土地の購入は対象となりません。建物に対するローンだけが控除の対象となります。
 
そのため、手元に土地も建物も一括で購入できる資金あるのであれば、土地は一括で購入して、建物は10年以上のローンを組んで支払うのが最も効率がよくなるわけです。
 
住宅ローン控除と家は資産になることを考えると、賃貸よりもメリットが大きくなるような気がします。
 

最後に

現状として控除額が大きくなるケースには該当しないかもしれませんが、自分だけでなく、家族や両親などの環境や状況が変わり、控除の対象になってくることもあると思います。

 

賢く知識を使うことで、出費がかさむ場面でも、支払う税金を減らすことができることをお忘れなく。

 

以上

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