2019.11.20

サラリーマンを死ぬほど辞めたいけど私が会社を辞めない理由

 

サラリーマンを死ぬほど辞めたい。でも、本当に辞めてしまっていいのだろうか・・・。

 

そんな悩みを持つ方に向けて。

 

私は月10万円もあれば生活ができるので、サラリーマンでいることにこだわる必要はありません。ですが、それでも会社を辞めるつもりはしばらくはありません。

 

なぜならば、サラリーマンは最強の保険だからです。

 

サラリーマンが保険である以上は、保険が必要なくなる生活環境が整うまではサラリーマンを辞める予定はないというわけです。

 

サラリーマンを辞めない理由は最強の保険だから

サラリーマンが最強の保険である理由は4つ。

  1. 何もしなくても安定した収入が得られる
  2. 健康保険・国民年金を半分負担してくれる
  3. 雇用・労災保険がセーフティーネットになる
  4. 生活コストが低い人は税優遇されている

 

1. 何もしなくても安定した収入が得られる

まずはなんといってもこれ。

 

安定収入ですよ。

 

「終身雇用の終焉だ!」

「大手企業でもリストラを始めた!」

「会社は労働者を搾取している!」

 

そんなふうに私たちを煽るメディアを見かけます。

 

ですが、平凡な人間にとって会社は弱者へのセーフティーネットです、間違いなく。

 

その証拠に、健康な体で会社にさえ行けば、仕事で成果をあげようがあげまいが毎月同じだけの給料が振り込まれます。今月と来月で収入が大きく振れることだってありません。

 

副業として事業所得を得るようになって分かったことですが、毎月同じだけの収入を得ることはめちゃくちゃ難しいです。しかも、それをずっと続けていくのは本当に難しい。

 

個人で稼ぎ続けるには、常に何かを考えていて、常に新しいことに挑戦して、手を動かし続けなければいけません。

 

その点、とにかく会社にさえ行けば給料が得られるサラリーマンはやはり安定しているといえます。

 

2. 健康保険を半分負担してくれる

サラリーマンが最強の保険である理由、其の二。

 

健康保険料を会社が負担してくれること。

 

健康保険料は年収の約10%の負担なので、約5%は会社が負担してくれていることになります。

 

年収500万円の人であれば、年間25万円は会社負担ということです。

 

大きいですよね。

 

個人事業主は国民健康保険に強制加入になり、全額自己負担になるため、サラリーマンよりも負担金額が重くなることがほとんどです。

 

「折半している保険料分を会社が給料として支払っていないだけ」という見方もありますが、個人事業主として保険料分もお金を稼ぐことはとても大変です。需要のあるスキルを保有している人以外は厳しいでしょう。

 

その点、サラリーマンでいるだけで健康保険の半分を負担してくれるのは大きなメリットです。

 

3. 雇用・労災保険がセーフティーネットになる

安定収入・保険料負担のメリットだけでなく、サラリーマンは”もしも”のときへのセーフティーネットが手厚いのが特徴。

 

まず、サラリーマンは充実した雇用保険に格安で加入できます。

 

雇用保険は年収の約1%の負担で、これらの保障が受けられます。

  • 会社を自己都合で辞めた場合でも、最低3ヶ月は前職の月収の50~80%を受け取れる
  • 失業給付金の受給期間よりも早く就職すれば、再就職手当として一括金が受け取れる
  • 再就職した場合に前職より収入が下がった場合は、就業促進定着手当が受け取れる

 

仮に失業した場合でも、一定期間はある程度の収入が保障されており、前職よりも年収が下がった場合でも一時金として保証金を受け取ることができます。

 

また、通勤・勤務中のケガなどについては会社が全額負担してくれる「労災保険」でカバーされます。

 

通勤や仕事中でケガをして働けなくなった場合でも、一定期間は手厚い保証金を受け取れます。もちろん、障害や死亡した場合でも適用されます。

 

個人事業主であれば、失業した時やケガをした時でも自己責任です。

 

“もしも”の時に備えたいのであれば、自分で保険をかけなければいけないので、サラリーマンは恵まれているといえます。

 

▼雇用保険のメリットをもっと詳しく知りたい方はこちらの記事もどうぞ

関連記事:会社を辞める前に知っておきたい雇用保険で賢く稼ぐ方法

 

4. 生活コストが少ない人は税優遇される

所得税や住民税は、「所得」に対して課税がされます。

 

所得の算出方法はサラリーマンと個人事業主で計算式が違っており、最大の違いは、個人事業主は売上から経費を差し引けるのに対して、サラリーマンは経費が使えないこと。

 

▼所得の計算式

サラリーマン:収入 – 給与所得控除 – 各種控除 = 所得

個人事業主:売上  – 経費 – 各種控除 = 所得

 

経費を使える個人事業主のほうが所得をコントロールしやすいため有利だといえます。

 

そのため、この差を埋めるためにあるのが、「給与所得控除」です。

 

簡単にいえば、「経費が使えないサラリーマンの人は、年収がこれぐらいならこれぐらいは経費として控除しますよ」というもの。

 

実は、給与所得控除は生活コストが低い人にとっては非常に有利な制度となっています。

 

たとえば、年収400万円のサラリーマンであれば給与所得控除は134万円になります。

 

年収400万円で生活費として年間300万円使っている人であれば、6割を経費にできたとして180万円を計上できます。この場合は、個人事業主のほうが節税できます。

 

ですが、生活費が年間100万円の人の場合、6割を経費にしても60万円しか経費として計上ができないことになります。

 

つまり、生活コストが低ければ、給与所得向上のほうが経費よりも控除額が大きくなる可能性が高いというわけです。

 

保険が必要なくなったらサラリーマンを辞める

とはいえ、いつかはサラリーマンを辞めたいですよね。

 

あくまで、サラリーマンは「保険」であるため、保険をかける必要がなくなれば辞めればいいのです。

 

そのタイミングというのは、「毎月の生活費 + 国民健康保険料 + 国民年金」の何割かを不労所得として得られるようになってからです。

 

サラリーマンでいることのメリットは、最低限の生活を続けるための安定収入・社会保険料への負担が少ないことなので、これらの不安がほとんどなくなればサラリーマンを辞めてしまっても安心といえます。

 

平凡なサラリーマンが現実的にこのゴールに辿り着くには、高配当株式への投資による配当収入を得る戦略を取ります。

 

仮に、利回り3%の金融資産を3,000万円持っていれば、年間で90万円の不労所得になります。

 

月10万円 + 国民健康保険と国民年金3万円の月13万円で生活できる人であれば、年間の支出は156万円。

 

そのため、年間90万円の不労所得が得られれば、生活の60%は保障されていることになります。

 

残りの足りないお金はサラリーマンを辞めて空いた時間で個人事業として小さく稼いだり、パートやアルバイトで稼いだりしたらいいわけです。

 

「資産3,000万円なんて無理・・・」

 

そう感じるかもしれません。

 

ですが、きちんと戦略を立てて行動を続けていれば、十分に到達できるゴールだと思っています。

 

いきなり3,000万円は途方もないので、まずは資産1,000万円を目指して生活を変えましょう

 

1,000万円を作れる体質が身につけば、3,000万円までは同じことを続けるだけです。

関連記事:低収入からでも1000万円の資産を作る戦略【再現性あり】

 

最後に

サラリーマンを辞めたいけど私が会社を辞めない理由について紹介しました。

 

当記事をまとめます。

  • サラリーマンは最強の保険になるから安易に捨てるのはもったいない
  • サラリーマンは安定した収入、健康保険の負担が少ない、ケガや病気への保障が充実している
  • 本気でサラリーマンを辞めたいならサラリーマンという保険をかけながら金融資産を作る戦略がおすすめ

 

金融資産を作るためには、生活コストを下げる倹約生活が必須です。

 

「倹約なくして資産形成は不可能」と言い切ってもいいくらいです。

 

▼まずは倹約家だけでたどり着ける未来について知ってください

関連記事:倹約家は10年後に何を手に入れるか?節約生活を継続する6つのメリット

 

▼合わせて、会社に搾取されない働き方おご参考ください

関連記事:サラリーマンが会社に搾取されないために知っておきたいこと【働き方】

 

以上

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