2019.06.24

傷病手当金はサラリーマンが必ず知っておきたい知識

 

人生いつなにが起きるか分かりません。いつでも、いつまででも健康なカラダで働き続けられるとも限りません。

 

  • 突然のもらい事故
  • ある日急に体調がおかしくなった
  • 上司のパワハラによるうつ病

 

そんなとても働けない状態になっても、それでも生活していかなければいけません。そのためにも、傷病手当の知識というのは、サラリーマンがまず知るべき必須な知識なわけです。

 

傷病手当金はサラリーマンが必ず知っておきたい知識

サラリーマンの方は、「病気・ケガ・うつ」により会社を長期間休むことになっても、「傷病手当金(しょうびょうてあてきん)」という健康保険の保証の1つで、金銭的な救済処置制度があります。

 

傷病手当金とは、「病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度で、被保険者が病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給」されます。
 

つまり、ケガや病気で会社から給料がもらえなくなっても、国がいくらかは保証しますという制度です。重要なのが、健康保険の保証内容ですので、自営業者などが加入する国民健康保険にはありません。

 

そのため、サラリーマンは国に税金を搾取される一面もありますが、いざというときの保証は手厚いのです。

 

ちなみに、健康保険には医療費に負担の上限金額を設けてくれる高額医療費制度という制度も確実に知っておきい知識です

 

傷病手当金について

傷病手当金はいくら支給されるのか

傷病手当金は、標準報酬日額の3分の2が日額として支給されることになります。
 
標準報酬日額というのは、基本給だけでなく、残業代、通勤手当、住居手当なども含めた過去12ヶ月の平均月給料を30日で割った金額になります。

 

つまり、「一律でいくらです」といった支給ではなく、あくまで各人に応じた生活レベルが保証されるような体系となっています。

 

年収に応じたシュミレーションを行ってみました。

 

例えば、毎月30万円 (基本給、残業代、通勤手当、住居手当) を貰っていたサラリーマンの方であれば、日額約6,600円が支給されることになります。

 

給料の3分の2もあれば、生活にはよっぽど困らない金額のはずです。

 

傷病手当金は支給開始日から最長1年6ヶ月もらえる

傷病手当金は、支給開始費から最長で1年6ヶ月間の受給が可能です。ここで「支給開始日から」という点に注意が必要です。

 

例えば、1月1日から支給が開始された場合、途中で体調がよくなって復職したとして、またすぐに休んでしまっても、支給が打ち止めになるのは、1月1日から1年6ヶ月後ということです。

 

可能ならば、しっかりと身体を健康な万全な状態に戻した上で、復職をするというのがベストということです。

 

傷病手当金は非課税所得

傷病手当金は非課税所得になるので、所得税・住民税の支払いは対象外となります。

 

つまり、受け取った傷病手当金の所得税・住民税の支払いは0円です。

 
通常、月額30万円 (年収360万円) の独身の方であれば、年間の所得税は約11万円、住民税は約15万円の支払いに加えて、社会保険料 (約50万円) が引かれるので、手取りは280万円程になってしまいます。

 

その点、傷病手当金は所得税・住民税が0円のため、約26万円を支払わなくてすむことになります。

 

健康保険は弱者にはココロ強い制度ということがよくわかります。

 

傷病手当金を受給するための条件

最長で1年6ヶ月もの期間、給料の3分の2を保証してくれる手厚い内容ですので、誰もが対象となるわけではありません。

 

以下の4つの条件を満たす必要があります。

 

  1. 業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること
  2. 仕事に就くことができないこと
  3. 連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと
  4. 休業した期間について給与の支払いがないこと

 

つまり、あくまで休業中の生活を保証する制度なので、会社から給料の支払いがある場合には支給がありません。ただし、会社から給与の支払いがある場合でも、傷病手当金よりも少額の場合は、その差額が支払われます。

 

また、そもそもの話にもなりますが、企業によっては休職制度がない場合もあるため、まずは会社規定において休職制度の有無を確認しておくほうがいいです。

 

また、気をつけなければならないのが、③の「3日間連続で休み、4日以上仕事に就くことができない」という点。必ず3日間連続で休まなければいけません。

 

引用:全国健康保険協会ホームページ

 

「2日連続で休み、1日出勤して、また2日連続で休み・・・」という状態では、傷病手当金を受給する条件には満たないのです。会社から出勤するように言われても、意地でも休みをとる判断をする必要もあるかもしれません。

 

最後に

もしなんらかの原因で働くことができなくなっても、サラリーマンであれば健康保険が金銭的な生活を保証してくれることは絶対に覚えておいたほうがいいです。

 

再度、傷病手当金について内容をまとめます。

 

  • 会社からの給料支給がないことが受給の条件
  • 給料の3分の2を受給することができる
  • 支給開始日から最長で1年6ヶ月の受給が可能
  • 傷病手当金は非課税所得のため、所得税・住民税の支払いは不要

 

健康に働けるためのカラダとココロのケアは当然するべきですが、いざというときのために落ち着いて冷静な判断が下せるための知識は、自分と家族を守る強い武器になります。

 

以上

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