2019.06.24

会社を辞める前に知っておきたい雇用保険で賢く稼ぐ方法

 
 
平成27年の厚生労働省の転職者実態調査結果を見てみると、約20%の人が転職の可能性を考えているようです。
 
  • 会社の業績不振で希望退職募集に応じることにした
  • 配偶者の転勤に付いていくことにになり、会社を退職することにした
  • 心機一転、違う職種に挑戦してみるために退職を決意
  • ある程度お金も貯まったから、就業日数と残業が少ない会社に転職することにした
 
大手企業の業績不振だけでなく、働き方の多様性も関係があるでしょう。
 
そんな「会社を辞めるという選択肢」がいつ目の前に現れてもいいように、雇用保険をつかって賢く稼ぐ方法を知っておくことで、余裕をもって判断をすることができるかもしれません。
 

会社を辞める前に知っておきたい雇用保険で賢く稼ぐ方法

雇用保険を使って賢く稼ぐ方法は以下があります。
 
雇用保険 内容
基本手当 給料の5~8割の手当を受けることができる
再就職手当 最大で基本手当日額の支給残数日数の70%が一時金として受け取れる
就業促進定着手当 再就職先で6ヶ月以上雇用されれば一時金が支給される

 

詳細をみていきたいと思います。

 

基本手当

基本手当とは、「失業した後の一定の期間において、過去の給与に応じた手当を受けることができる制度」です。
 

基本手当で貰える手当額は、60歳未満の方の場合、下記の計算によって決定することになります。詳しくは厚生労働省ホームページをご確認ください。

 

離職日直前までの6ヶ月の賃金 (残業手当、通勤補助、ボーナスは含まれない) ÷ 180日 × 50~80%

 

つまり、給料の5~8割程度が支給されることになります。

 

ただし、受け取り金額には上限があるため、下記のシュミレーションでは、上限が日額7,495円のため、月額では約22万円が上限です。

 
例えば、30歳の月給30万円であれば、日額で5,000円~8,000円受け取れる計算になります。月額だと15万円~24万円に受け取れることになります。
 
また、「自己都合による退社」と「会社都合による退社」では、給付までの期間と給付日数に大きな違いがあります。
 
 
自己都合
 
会社都合
引用:厚生労働省ホームページ
 
 
自己都合による退社だと手当を受け取れる期間が短くなってしまいます。
 
例えば、新卒(22歳)で入社して30歳で辞めた場合、被保険者期間は8年間なので、給付日数は自己都合の場合は3ヶ月 (90日) ですが、会社都合であれば、6ヶ月 (180日) となるわけです。
 
これは、被保険者期間が長くなればなるほど差が開きます。20年以上であれば、自己都合だと5ヶ月(150日)ですが、会社都合だと11ヶ月(330日)と明確に差が生まれることになります。
 
「会社都合による退社」のほうが有利となるので、安易に退職届には「自己都合」と書いてしまわないことが重要です。
 
また、当然ながら手当を受け取るには条件があります。以下のとおりです。

 

  • 雇用保険の被保険者期間が退職前の1年間に6ヶ月以上 (自己都合の場合は2年間に12ヶ月以上) あること
  • 働く意思と能力があること

 

自己都合での退社であれば、少なくても12ヶ月以上働いている必要があり、病気やケガですぐ働けなかったり、出産や育児が控える方は働く能力がない場合には、受け取り資格はなくなってしまいます

 

再就職手当

再就職手当金とは、「最大で基本手当日額の支給残数日数の70%が一時金として受け取れる制度」です。

 

失業手当で最大11ヶ月も働かなくてもお金がもらえると分かると、「焦ることもないし、ゆっくり次の仕事探すか~」って考えるのが人情というものですが、再就職手当金を賢く使うことでお金をたくさん貰えます。

 

例えば、新卒(22歳)で入社して30歳で辞めた場合、基本手当は5,000円、給付日数は90日です。30日は休んでから就業を開始した場合、残り日数は60日ですので、21万円 (5,000円×60日×70%) が貰えるわけです!

 

「いやいや、残り60日は働かなくても30万円 (5,000円×60日) は貰えるわけでしょ?

 

って思うかもしれませんが、その60日は再就職して給料を稼いでいるので、再就職先の月給が20万円としたら、(20万円×2ヶ月) + 21万円 = 61万円と、お金の実入りは増えるわけです。

 

細かい条件はいろいろあるのですが、ひとまず抑えておくのは下記だと思います。詳細は、厚生労働省ホームページで確認してください。

 

  • 待期期間(7日間)の後に、就職または就業を開始したこと
  • 基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上であること(3分の2以上で70%、3分の1以上で60%)
  • 1年を超えて確実に勤務すること
  • 自己都合の場合は、給付制限1ヶ月目はハローワークまたは、リクナビなんかの就業紹介事業者の紹介で就職すること

 

ちょっとわかりづらいですね。おおよそ、下記をイメージしてもらえばいいと思います。

 

【会社都合】失業して7日以降に就職をしており、給付日数が3分の1以上残っていて、1年以上働ける場合

【自己都合】失業して7日以降に就職しており、給付制限1ヶ月目であれば、ハローワークやリクナビなんかの紹介で就職が決まっていて、給付日数が3分の1以上残っていて、1年以上働ける場合
 
30歳を機に、職種を変えるために退職して、30日くらいはゆっくりと休んで、その後にリクナビなんかの紹介で就職して、働き出せば、まとまったお金が貰えるわけです。

 

就業促進定着手当

就業促進定着手当とは、「再就職手当の支給を受けた方で、再就職先に6ヶ月以上雇用され、再就職先での6ヶ月の賃金が離職前の賃金よりも低い場合に、基本手当の支給残日数の40%を上限として、低下した賃金の6か月分を支給する制度」です。

 

つまり、就職したのはいいけど、前の会社よりも給料が下がっちゃった・・・って人は、再就職手当にプラスして、さらに手当が貰えるということです。

 

受け取れる金額は以下の計算式で計算がされます。

 

(離職前の日額 ー 再就職先の6ヶ月間の日額) × 6ヶ月分(時給制などだと労働日数)

※ただし、上限あり
 
ちょっとわかりにくいですね。
 
例えば、月給30万円の会社から月給20万円の会社に正社員として転職した場合は、約60万円 ((10,000円 – 6,600円) × 180日) が一時金として貰えることになります。

 

かなり大きな金額になりますね。

 

就業促進定着手当制度にも、当然ですが受給のための条件があります。詳細は厚生労働省ホームページを確認ください。

 

  • 再就職手当の支給を受けた方
  • 再就職先に6ヶ月以上雇用されること
  • 再就職先での6ヶ月間の賃金が、離職前の賃金よりも低いこと

 

就業促進定着手当については、申請期間に注意が必要です。

 

再就職した日から6ヶ月経過した日の翌月から2ヶ月間という縛りがあるため、制度を利用できる条件を満たしている人は、再就職して6ヶ月後に忘れずに申請しましょう

 

賢く再就職することでお金を稼ぐことができる

「基本手当、再就職手当、就業促進定着手当」をフルに活用することで、ふつうに再就職よりも多くのお金を貰えることがお分かり頂けたと思います。

 

最後に制度のフル活用でどの程度稼ぐことができるかシュミレーションします。

もしも、月給30万円の30歳の方が自己都合による退職をして、30日はゆっくり休み、その後はリクナビで月給20万円の再就職を決めて、就業を開始した場合・・・・

  • 基本手当:基本手当日額5,000円 × 給付日数30日 = 15万円
  • 再就職手当:基本手当日額5,000円 × 給付残日数60日 × 70% =21万円
  • 就業促進定着手当:(離職前日額10,000円 ー 再就職先日額6,600円) × 180日 =60万円
  • 再就職先での給与:月給20万円 × 2ヶ月 = 40万円


3ヶ月間の合計:15万円 + 21万円 + 60万円 + 40万円 =138万円

 

一方で、基本手当給付日数の90日をフルで休んだ場合は、 45万円 (基本手当:基本手当日額5,000円 × 給付日数90日) です。

 

つまり、制度のフル活用で、3ヶ月間で100万円近くも多く貰えることになるわけです。

 

最後に

フル活用できるにはタイミングが重要だったりもしますが、こういった制度は知っているか知らないかで、貰える金額が大きく異なります。

 

まずは、制度の存在を知ることがとても重要なことだと思います。

 

以上

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