気楽に生きたい会社員が実践している資産運用3選【初心者向け】

年金が足りなくなることが分かっている現在、将来に備えて資産形成しなければいけないと焦っている人も多いかと思います。

でも資産運用の選択肢は多すぎてなにをすればいいのか悩みますよね。

ざっと種類を考えてみただけでもこれだけあります。

とはいえ、そもそも資産運用に万人に共通する正解というものはなくて、その人のリスク許容度やなにを求めるかによって方向性は全然違ってきます。

「リスクを背負ってもいいから短期間で大きく稼ぎたい！」という人と、「リスクは最小限で30年後に資産が増えていればいい！」という人では資産運用の方法が全く異なるように。

当記事では、以下のような属性の人に向けて、20代後半の会社員が実践している資産運用を紹介します。

初心者が資産運用を始める上で大切な考え方

まず、これから資産運用を始めるようとする初心者の人が絶対に知っておいたほうがいいポイントを3つ紹介します。

1. 資産運用はあくまで余剰資金で行うこと

資産運用はあくまで余剰資金で行うものです。

「もしもの時の貯金がない」、「毎月の生活がギリギリ」といった状況では資産運用に手を出すべきではありません。

具体的には以下の状態となってから資産運用を始めるべきです。

会社の業績悪化、メンタル不調、突然のケガなど仕事ができなくなった時、しばらくは働かなくても生活できるだけのお金がないと、キャッシングや消費者金融でお金を借りることになります。

お金を借りるということは、利息を支払うということです。

お金を借りて支払う利息は、資産運用で得られる利回りよりも断然大きくなることが普通です。

そのため、もしもの時に備えて自己資金で生活できる状態を作ることは必須になります。

また、毎月の収入が支出を安定的に上回っていないのなら、年収を上げるために転職や副業をしたり、生活コストを下げたりするべきです。

2. 少額投資であれば自己投資のほうが効率がいい

資産運用が効力を発揮するのは、ある程度まとまった元本が必要になります。

毎月1万円の投資したところで、ほとんど意味はないと思ったほうがいいです。

投資による年間利回りを5%と見込んだとしても、1年間の元本は12万円なので利益は6,000円になります。

もし、10年間続けたとしても、複利計算で元本130万円、利益は30万円です。

10年も続けて30万円の利益では寂しいですよね。

それよりも、130万円分を勉強や転職のために使ったほうが、ほぼ確実に30万円よりもお金を増やすことができます。

そのため、毎月1万円などの少額投資するくらいなら、毎月1万円で稼ぐ力を磨いたほうがよっぽど効率がよくなります。

できることはいろいとありますが、まずはお金に関する本を読むことがおすすめ。

お金を増やすためには、お金の教養を身に着けるのが一番です。

3. 生活コストを徹底的に下げること

自己投資をしてお金を稼ぐ力を磨くことと並行して、生活コストを下げましょう。

具体的には、一人暮らし独身なら月10万円がひとつの目安になります。

お金を稼げるようになるには時間がかかりますが、生活コストを下げることは今日からでもできます。

同じ手取りが15万円の人でも、毎月の生活費が15万円の人と10万円の人では1年間で60万円の差が生まれます。

徹底的に生活コストを下げることで余剰資金を生み出して自己投資と資産運用に回す。

並行して稼ぐ力を磨くことで余剰資金はどんどん大きくなり、一早くまとまった資産を形成することができるようになります。

20代後半の会社員が実践している資産運用3選

さて、本題ですが、私が実践している資産形成は3つ。

目的は、できるだけ手間をかけずに気楽に生きていくための土台作りです。

1. つみたてNISA

1-1. つみたてNISAで投資するメリット

まずやるべきは、「つみたてNISA」です。

つみたてNISAの最大最強のメリットは、20年間にわたって投資によって得られた売却益・運用益が非課税になることです。

日本では投資によって得られた利益には約20%の税金がかかるのですが、この税負担が一切かからないのがつみたてNISAです。

どういうことかというと、株価の値上がりが期待できる金融商品に20年間投資したとして、20年後に売却しても、その20年間で増えた利益は課税対象にならないということです。

もっと具体的にいうと、毎年上限40万円を年利5%の金融商品に20年間投資したとします。すると元本800万円に対して、約500万円の利益が出る計算となります。通常であれば、利益500万円に20%の税金がかかるので100万円が税金として徴収されるのですが、これが丸々利益として確定します。

このメリットは大きいですよね。

つみたてNISAの年間の上限投資金額は40万円と決まっているので、まずは毎月3.3万円をつみたてNISAで投資するのがベスト。

逆にいうと、つみたてNISAを上限まで利用できない人は、他の投資には手を出すべきではありません。

1-2. つみたてNISAでおすすめの証券口座

つみたてNISAを始めるには証券口座を開設する必要があります。

おすすめは「楽天証券」。

理由は、「楽天カード」と組み合わせることで、つみたてNISAでの投資額にも最大1%のポイントバックがあるからです。

つまり、年間40万円の投資で4,000円分の楽天ポイントが貯まることになります。

楽天ポイントを効率的に稼ぐ・使うために、つみたてNISAを始めるタイミングで、「楽天経済圏」に移行するのがおすすめ。

楽天経済圏で生活することで、年間数万円分の楽天ポイントを稼ぐことも簡単になります。

貯まったポイントで食品を買って節約してもいいし、欲しかった服を買ったり、旅行に行ったりと暮らしを豊かにするための使い方もいいですね。

▼楽天カードでつみたてNISAを始めるためには以下の2ステップが必要

1-3. つみたてNISAでおすすめの金融商品

米国市場向けのインデックス投資がおすすめ。

具体的には以下の2商品が間違いありません。

上記の金融商品は、信託報酬が約0.2%とほとんど気にしなくていいレベルで、今後も成長が期待できる米国市場に広く分散された商品です。

過去の株価上昇の実績や、これまでにイノベーションを起こしてきた企業が米国に集中していることを考えると、今後も安定して株価が上昇する可能性が高いのが米国市場です。

そのため、米国市場向けのインデックス投資がひとつの最適解であると考えています。

▼米国投資におすすめの本

2. 米国株ETF

2-1. 米国株ETFに投資するメリット

つみたてNISAの毎月3.3万円以外に、高配当性向の米国企業に分散投資されたETFに投資しています。

具体的には、米国株ETFの【VYM】に毎月20～30万円を機械的に積み立てています。

VYMとは、米国の高配当株を中心とした400社に分散投資されたETF (上場投資信託) です。

VYMに投資するメリットは、株価の上昇を期待できると同時に、配当金として税引き後で2～3%が期待できること。

利回りだけを考えれば米国市場に連動したインデックス投資を行うほうがいいですが、売却するまでは証券口座の数字が上がるだけなので、暮らしが豊かになっていることを実感しづらいのが欠点。

しかし、配当金は定期的に証券口座にお金が吐き出され、不労所得となります。

元本が小さいとその恩恵は感じづらいですが、ある程度まとまった元本になるとその効果は人生を変えるレベルです。

▼年間配当金のシュミレーション

平凡なサラリーマンが現実的に目指せる範囲が3,000万円とすると、年間で60～90万円の不良所得が手に入ることになります。

プラス、株価自体の上昇や増配もあればもっと増える可能性だって秘めています。

年間90万円というと、月7.5万円の不良所得です。

セミリタイヤの土台にできたり、個人年金としても大きな支えになります。

国民年金を20歳～60歳まで満額で支払った場合、約80万円の受け取りになります。そのため、上記の配当金と合わせれば140～170万円の年間収入です。

会社員を途中でやめて厚生年金の受給額が少なくなっても、月10万円の生活費なら生きていくことができることになります。 

2-2. 米国株ETF投資の始め方

「でも、証券口座からETFを買うなんてなんだか難しそう・・・」

と思っている人も多いでしょう。

でも、大丈夫。全然そんなことはありません。

超絶に簡単です。

やることはこれだけ。

スマホやパソコンに触り慣れた世代の人であれば、絶対に誰でもできます。

証券口座は管理がしやすいように、「楽天証券」を選んでおけば間違いありません。

▼高配当株ETFを始めるにあたり、他の記事もご参考ください

3. 企業型確定拠出年金 (企業型DC)

3-1. 企業型DCとは

企業型確定拠出年金 (企業型DC) とは、要するには企業の退職金制度の一部です。

「退職金の一部を自分で責任持って運用してね」ということです。

そのため、企業型DCを導入している企業に勤めている人は強制加入になります。

強制加入とはいえ、掛け金は企業が出しているので、従業員の懐が痛むことは一切ありません。

ですので、有難く恩恵を受けています。

しかし、企業型DCの最大のデメリットとして、金融商品が限定されていることがあります。

無駄に手数料が高かったり、成長の見込めない日本企業に分散投資された商品が多かったりと、正直微妙な商品が多いんですよね。

そのため、手数料ができるだけ低く、外国株向けの商品を選んでいます。

企業が掛け金を出してくれているので、リスク許容度は高めでリターンを求めるようにしています。

3-2. 企業型DCとiDeCoの違い

また、似たような制度で個人型確定拠出年金 (iDeCo)という制度もあります。

iDeCoは、個人が自分で年金や退職金を作ることを目的にしています。そのため、当然掛け金は自己負担になります。

iDeCoの最大のメリットは、拠出分が課税所得にならないこと。

つまり、住民税・所得税の課税対象でなくなるため、上限まで拠出すれば節税効果はけっこうなインパクトになります。

iDeCoは企業型DCとも併用可能で、12,000～23,000円までが拠出上限。

たとえば、拠出上限の年間27.6万円を拠出した場合、所得税20%、住民税10%とすると、約8.2万円の節税効果です。

8万円はかなり大きいですね。

しかも、運用益・売却益も課税対象外なので、利益に対しても税金の約20%がかかりません。

いいことづくめです。

3-3. iDeCoを利用しない理由

ただし、私はiDeCoを利用していません。

その理由は、最大のデメリットでもありますが、原則60歳まで引き出しができないから。

この自由度の低さが個人的には好きになれません。

私は60歳や70歳まで会社員をやっているつもりはなく、35歳～40歳までにはセミリタイヤを目指しています。

そのため、いくら税優遇されていても、60歳までお金を凍結する資産運用は本意ではありません。

iDeCoで投資するよりも、税金はかかりますが米国高配当株ETFに投資することで不労所得の資産形成をしたいと思っています。

最後に

気楽に生きたい会社員が実践している資産運用について紹介しました。

当記事をまとめます。

資産運用で大切なことは余剰資金で行うことです。

そのためには、稼ぐ力を磨きながら、生活コストを徹底的に抑えることが大切です。

ここを無視した資産運用は成り立ちません。

最初は大変ですが、毎月の収入が増えて支出が減ると余剰資金はどんどん大きくなるので、それだけ資産運用も簡単になってきます。

▼会社員が収入を増やすには副業を始めたほうがいいです

▼生活コストを下げる基本は固定費を下げることです

以上